融資制度
LOAN
融資制度
商工会議所では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
01
株式会社 日本政策金融公庫
内容
中小企業や個人事業主向けに提供する一般的な融資制度です。企業や個人が事業運営に必要な資金を調達するための手段で、設備投資や運転資金、事業拡大などに利用されます。
対象・資格等
ほとんどの業種の方がご利用できます。
内容
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。
対象・資格等
商工会議所会頭、商工会会長又は都道府県商工会連合会会長の推薦を受けた、従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模事業者。
02
県の融資制度
内容
県内の中小企業が経営の合理化や効率化を図るために必要な資金を、低金利で借り入れできる制度です。設備投資や事業改善、運転資金などに利用できる融資です。
対象・資格等
県内に事業所を有し、同一事業を引き続き1年以上営んでいる中小企業者で、経営の安定・合理化を図るために、工場・店舗等に要する資金を必要としている者
内容
対象・資格等
内容
対象・資格等
県内に住所又は居所を有する創業者で、1か月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有する個人、または創業後5年未満の者（会社設立を含む）。
内容
対象・資格等
内容
対象・資格等
県内に事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者で、新分野進出や事業転換、海外展開などの事業計画を策定して実行する者。
内容
対象・資格等
内容
対象・資格等
03
市町村の融資制度
自治金融
対象・資格等
・市内で1年以上営業している中小企業の方。
・信用保証協会の対象業種
・市税を完納している方。
振興金融
対象・資格等
・市内で1年以上営業している中小企業の方。
・信用保証協会の対象業種
・市税を完納している方。
・市特有の事業を営む企業の振興を図るための資金
・設備の近代化を図るための資金
・中小企業協同組合等の共同設備資金
・その他市長が中小企業助長行政上適当と認めた資金
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