経営支援
SUPPORT
経営の悩みをサポート
経営相談全般、創業、経営革新、事業承継など専門的な経営指導員が適切に対応します。
専門家による2種類のアドバイスサービス
『高度・専門的な経営課題』
について専門家からアドバイス
中小企業診断士
事業計画作成・経営革新申請書に関する相談
税理士
税金に関する相談
弁護士
商取引に関する相談
弁理士
産業財産権に関する相談
公認会計士
会社設立・登記に関する相談
いばらきエキスパートバンク
（ 無料で専門家を派遣 ）
様々なお悩み・困り事を抱えている
小規模事業者を対象にアドバイス
- 社員教育を受けたい‥
- POP広告を作りたい‥
- 会社にIT化を促進したい‥
- 売掛金回収の方法を知りたい‥
- 就業規則をつくりたい‥
- 店内のレイアウトを変更したい‥
- 経営ビジョンをつくりたい‥など
商取引に関する相談
１事業所につき年１回無料でご利用可能
OTHER
その他の各種相談サポート
創業・事業承継相談
夢をカタチに。創業から事業承継までトータルサポート
「お店を開きたい」「会社を興したい」という創業の夢から、「事業を次世代に引き継ぎたい」という事業承継の悩みまで、古河商工会議所では、「古河創業支援ネットワーク」として古河市、金融機関、専門家と連携し、あなたの挑戦を強力にバックアップします。ご相談は無料です。まずはお気軽にお話しください。
- 創業・開業のご相談
- 特定創業支援等事業
- 創業融資・資金調達
- 事業承継支援
創業・開業のご相談
創業にあたっての不安や疑問を、専門の経営指導員が一緒に解決します。
事業計画の作成サポート
頭の中にあるアイデアを具体的な「創業計画書」に落とし込むお手伝いをします。
手続きの相談
開業届や法人設立、許認可申請など、必要な手続きについてアドバイスします。
専門家派遣（エキスパートバンク）
必要に応じて、中小企業診断士・税理士・社会保険労務士などの専門家を無料で派遣し、より専門的な課題解決を図ります。
特定創業支援等事業
古河市・商工会議所などが実施する「創業支援セミナー」を受講することで、創業時に大きな優遇措置が受けられます。
登録免許税の半額軽減
株式会社などを設立する際の登録免許税が半額になります。
創業関連保証の特例
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6ヶ月前から利用可能になります。
融資利率の優遇
日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の貸付利率が引き下げられます。
創業融資・資金調達
自己資金だけで賄えない開業資金について、有利な融資制度をご案内・斡旋します。
日本政策金融公庫
無担保・無保証人で利用できる「新創業融資制度」など。
茨城県・古河市の制度融資
県や市が協力して行う、低利な融資制度（新事業促進融資など）。
補助金・助成金
創業時に使える国の補助金（小規模事業者持続化補助金の創業枠など）の情報提供と申請支援。
事業承継支援
「後継者がいない」「引継ぎの手順がわからない」といったお悩みにも対応します。
事業承継計画の策定
現状を分析し、5年後、10年後を見据えた承継計画づくりをサポートします。
事業承継マッチング
日本政策金融公庫や茨城県事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、第三者承継（M&A）のご相談にも対応します。
記帳の指導・決済代行の相談
面倒な申告業務もお任せください。
古河商工会議所では、忙しい経営者の皆様に代わって決算書・申告書の作成をお手伝いする「決算代行」や、ご自身で正しく記帳できるようサポートする「記帳指導」を行っています。正しい記帳は、節税や融資の面でも大きなメリットがあります。
- 決算代行
記帳・決算・確定申告 個別相談
経営指導員による無料の個別相談を実施しています。 記帳のやり方や、決算書の作成、確定申告書の作成をアドバイスします。
決算書（青色申告決算書・収支内訳書）の作成指導
所得税・消費税の確定申告書作成指導
イータックス（電子申告）の送信サポート
- 個人情報について
お預かりした帳簿や領収書、伝票等の個人情報については秘密厳守の上、当所で厳重に管理いたします。
労働保険事務代行相談
従業員を1人でも雇用したら。「労働保険」の手続き・管理を代行
従業員（パート・アルバイト含む）を1人でも雇用している事業所は、労働保険（労災保険・雇用保険）への加入が義務付けられています。しかし、保険料の申告や資格取得・喪失の手続きは複雑で、忙しい経営者にとっては大きな負担です。 古河商工会議所では、厚生労働大臣の認可を受けた「労働保険事務組合」として、事業主の皆様に代わって煩雑な事務処理を一括して代行しています。
- 労災保険（労働者災害補償保険）
- 雇用保険
労災保険（労働者災害補償保険）
従業員が業務中や通勤中に負傷したり、病気になったり、あるいは死亡した場合に補償を行う制度です。正社員だけでなく、アルバイトやパートを含む「全ての労働者」が対象となります。
治療費の全額補償
休業補償
障害・遺族補償
雇用保険
求職者給付（失業手当）
離職後も生活を安定させ、再就職を支援するために支給される給付金です。
育児・介護休業給付
助成金（事業主向け）
雇用の維持や職場環境の改善を行った事業主に対して支給されるものもあります（キャリアアップ助成金など）。
【委託できる業務】
- 概算保険料、確定保険料などの申告・納付に関する事務
- 保険関係成立届、事務所設置届の提出に関する事務
- 雇用保険の被保険者届出に関する事務（資格取得・喪失など）
- 労災保険の特別加入の申請に関する事務
【委託できない業務】
- 印紙保険料に関する事務
- 労災保険・雇用保険の保険給付請求・助成金の申請に関する事務（これらは事業主様または被保険者が直接行うか、社会保険労務士へ依頼する必要があります）
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